サライはブラックボックス

「サライ編集部はブラックボックス」と感想を漏らしたのは法務関係者。

本来であれば他の出版社同様、小学館でもすべての契約書は法務関係部署のチェックを経た書類が我々著作者へと提示されるはずなんだが、サライ編集部においては法務関係部署を経ることなく「写真使用契約書」などの重要書類を勝手に著作者へと提示していると言うわけである。

考えてみれば、この「写真使用契約書」だけじゃなくって、サライ掲載写真を単行本化した時の「出版権設定契約書」にいたっては、単行本の発売から一月を経てからようやく、印税率や保証部数などの重要な内容を含む書類が初めて提示されるなど滅茶苦茶である。

仮に提示された内容が認められなくって、契約を締結しなかったらどうなっていたのだろうか？

そう考えれば「写真使用契約書」などの重要書類の勝手な提示も、編集部による「暴走行為」であると受け止めることが出来る。

…で、法務関係者の先の発言となる。

なんだか、小学館内部からも今回の「小学館サライ著作権侵害裁判」、「（社内正常化のためにも？？）提訴して欲しかった……などという声も聞こえてきそうなのだが、判決を経て正常化されるのかと思いきや、違法行為を指示した当事者が昇進してしまうなど、背後ではよほど強い力が働いているのか？

買い取り

「小学館サライ著作権侵害裁判」の提訴前より、被告小学館はフィルム代や現像代などを経費として支払っているから、納品と同時にポジフィルムの所有権が被告に移ったとしていたが、第11回裁判で、被告双方に裁判官からポジフィルムの所有権の発生時について質問された折りには「原告が被告雑誌に使用するために原告の費用においてフィルムを購入した時点だ」として、それまでの主張とは食い違う主張をしている。

被告としてはフィルム代や現像代などを経費として支払っているから、業界で言うところのいわゆる「買い取り」だと主張したかったのだろうが、判決では

「原告と被告間の合意においては、経費としての支払と、上記のとおり、掲載された場合の許諾料の支払があるものの、それ以上に、ポジフィルムの所有権が被告に帰属することを考慮した、対価、報酬等の金員の支払がされたとは認められず、記の各支払が当該趣旨を含むことをうかがわせる事情も認められない。判決30頁」

と、被告の主張を切り捨てている。

ジャイアンふたたび

小学館サライ著作権侵害裁判で、被告はサライに掲載された後の写真の二次利用についてもコントロールを及ぼしうるとして他の雑誌社に持ち込むことを禁止していると主張している。

ところが、不思議なことに、原告が被告に「他社の雑誌取材で過去に撮影した」として貸し出した写真については、当該出版社に権利関係を確認することもなく、またどのような雑誌で使用された写真なのかも確認することもないまま躊躇なくサライへと掲載している。

この点について被告は「原告が了解を得た上で被告に提供しているものと理解している」（被告準備書面4-6頁）とし、サライ編集長は陳述書（9頁）の中で「サライ編集部が、総力を結集して完成させた掲載写真を、他の媒体が取材すら要せず安易に利用できるとすれば、いたずらにその媒体を利するだけです。」主張している。

このように被告は、原告が他の出版社から撮影の依頼を受けて撮影した写真ポジフィルムについては、自由に二次使用できるけれども、自社が原告に撮影を依頼して撮影された写真ポジフィルムについては、他社への二次使用を許さないなどと主張しているから呆れてしまう。

またしてもジャイアンかぁ～
「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの」

村上ファンドとの共通点

「聞いちゃったかと言われれば聞いちゃった…」と発言し、ニッポン放送株のインサイダー取引で、証券取引法違反罪に問われた「もの言う株主」こと、村上ファンドの前代表村上世彰氏のマスコミのカメラの前で罪を認めたのは記憶に新しいところ。

しかしながら、村上氏は裁判が始まると一転して前言を撤回し、インサイダー取引ではなかったと起訴事実を否認している。

一度は認めた罪を裁判で撤回、このような話って、どこかで聞いたような気が……。

おっ！このパターンって、小学館サライ著作権侵害裁判と同じじゃないか！

提訴後のある日メールで、著作権侵害で雑誌宣伝会議を提訴した某写真家から裁判に臨むアドバイスをいただいた。

その中で
「裁判になると相手は平気でウソを付いてきます」というくだりが半信半疑ではあったが気になっていた。

実際に小学館サライ著作権侵害裁判が始まると被告小学館は、このアドバイスの通り、文書や口頭で一度は認めていた罪を一転して否認し、聞いてきたような嘘を並べ立てることになる。

複製権侵害をした
　　　　↓
複製権侵害の事実はない

デジタルデータをＣＤ-ＲＯＭに保存した
　　　　↓
サーバのハードディスクに蓄積保存した

フロッピーのようなもので入稿した
　　　　↓
デジタルデータは利用していない

営業妨害は編集部の写真使用権に対する認識が間違っていた
　　　　↓
営業妨害の事実はない

デジタルデータは社員のパソコンから閲覧できる
　　　　↓
サーバは４人の社員に対してのみサーバ機能を負わせていた

等々、数えればきりがないほどである。

これって冤罪事件などでありがちな警察官による執拗な取調べの結果、嘘の自白をしてしまった数多くの事例などとは次元が違うのだが。

真実を明らかにするのが裁判……ではないことだけは確かなようだ。

版権という死語

版権という用語、著作財産権の旧称、明治の時代の「いにしえの用語」であり、現在では用いられることのない「死語」といえる。

…のだが、日本を代表する出版社の一つである小学館では現在でもこの「版権」という死語を持ち出して、自らの権利を主張し営業妨害を行った実態がある。

この営業妨害は「小学館サライ著作権侵害裁判」の提訴理由の一つにもなっている。

被告による営業妨害の有無について原告の主張（判決より）
被告は、平成１５年８月ころ、広告制作プロダクションから、原告撮影に係るサライ掲載写真を旅行パンフレットに使用したいとの申入れを受けた際、原告の許諾を得るとともに、当該写真が写されたポジフィルムの交付を要請した同プロダグションに対し、自社の版権なるものを主張し、原告に支払う許諾料と同額の対価を支払うように請求した。そのため、同プロダクションは、原告の写真を使用するために、想定していた金額の倍額を支払わなければならなくなり、予算的に受け入れることができなかったため、当該写真の使用を断念した。
被告の上記行為は、原告の、当該写真使用許諾により得られるはずであった許諾料を失わせるものであり、営業妨害の不法行為を構成する。

このようにサライ編集部では、何の根拠か原告の写真について自らの「版権」なるものを主張し、原告への支払い額と同額の使用料を被告へも支払うよう写真貸し出しを求めたプロダクションに請求し、取引を破綻させた事実があり、被告も「写真使用権について編集部の認識が誤っておりました」と謝罪していたのだが、何故か判決では

争点４　被告による営業妨害の有無について　34頁
被告において、当該ポジフィルムの所有権が被告にあるとの認識に基づいて、使用料等の請求を行ったものであるか否かは、必ずしも明らかでない上、仮に、そのような認識を有していたとしても、雑誌の発行者として、当該雑誌の誌面に掲載された写真について、二次使用を希望する第三者に対し、何らかの金銭請求をすることは、金額が不相当に高額でない限り、それ自体で違法な行為であるとまで評価することはできない。

として、認められなかった。

「被告の版権」を主張して、ひとつの取引を破綻させた責任が判決で認められなかったのは残念ではあるが、現代の出版社であるはずの小学館の編集者が「版権」などというカビの生えた用語をいまだに使用し続けたり、平気で大量に無断複製するなんて、社員に対する著作権教育はどうなっているんだろうなと心配になってくる。

貴重な財産

「小学館サライ著作権侵害裁判」で被告小学館サライ編集長は陳述書（8頁）の中で次のような主張をしている。

「取材先には、前述のように特定のサライへの掲載を前提として写真撮影をお願いし、その許可を得て撮影をしています。取材先は、サライという雑誌のクオリティや実績を踏まえて取材を快諾してくださるのです。こうした信頼関係の積み重ねが、次のよりよい取材につながるのであって、サライ編集部にとってはかけがえのない貴重な財産なのです。」

中にはサライというブランド名で取材を快諾する場合や編集者が直接取材交渉を行った場合がないわけではないが、取材先がライターや写真家の元々の知人であったため、これまでの取材などで培ってきた信頼関係やライターや写真家の人柄で取材を快諾してもらってる場合の方が多い。

このように、サライの取材自体がライターや写真家の人脈や知識により成り立っていることが多くの部分を占め、これらはそれぞれのライターや写真家自身の「かけがえのない貴重な財産」だ。

これを、編集長という立場にもかかわらず、他人の財産を自らの財産であると主張するなどきわめて傲慢な考え方である。

ここでもまた、「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの」というジャイアン的な性格が顔を出し、ポジフィルムの所有権ばかりか、ライターや写真家の人脈や知識までをも自らの財産であると主張する。

被告小学館にとっての財産は、出来上がった雑誌そのものであり、ライターや写真家自身の財産を含むものではない。もし、それらをすべて自己の財産としたいのであれば、雑誌作りにかかわるライター、写真家、デザイナーなど、すべてのスタッフを社員でまかなうべきである。サライ編集長こそ、雑誌を作る立場でありながら雑誌が「多くの人々の共同作業によって完成にいたる」ことを忘れてるのではないだろうか。

ジャイアン

「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの。」

これは、ドラえもんに登場する「のび太君」のクラスメイト、ジャイアンの台詞だ。

「偽ドラえもん和解」のニュースと「小学館サライ著作権侵害裁判」が連日報道された頃、２ちゃんねるの掲示板では、小学館とはまるでジャイアンのような自己中心的な会社であるとの書き込みがあった。

「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの。」
これって、まさに小学館が主張している内容そのものではないか！

ジャイアンの性格
クラスのガキ大将であり、短気と毒舌なゆえに粗暴で言う事を友達が聞かないとすぐ怒鳴って殴るため、皆に恐れられている。また、「お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの」というセリフに代表されるように、きわめて自己中心的（ジャイアニズム）であり、強引に人の漫画やゲーム等を取り上げたり、「ムシャクシャしている」という理由でのび太等を殴ったりしている。（出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

なんだか、ジャイアンの性格って小学館とよく似ているね。

なにも、「ドラえもん」を出版している会社だからと言って、そのままを実践することもないとは思うのだが……。
そんなことやっているから、誰がどう見ても著作権侵害である「ドラえもん最終話」の掲示板でも「恥を知れ腐れ出版社め」なんて攻撃されちゃうんだよ。

買い叩き

小学館は２月期決算で「広告」と映画･デジタル関連の「その他」部門が好調で、総売上げで講談社を上回ったそうである。

これは雑誌制作において経費削減効果が現れた結果でもあるのだろうが、特にサライ編集部では、他人の著作物を勝手にデジタル化してフォトエージェンシー業に利用して儲けようと（儲けた？）したり、単行本の写真印税率を２パーセントという信じ難い数字を提示したり、単行本30ページ分の写真原稿料をわずか5万円に抑えたりと大幅なコストダウンに成功している。

これはひとえに、著作者である写真家やライターから搾取した恩恵であるとも言える。

売上が伸びないのなら、著作者はもちろん社員も大幅に給料がカットされなきゃいけないはずなんだが、かの会社は著者から削ると言う発想しか持ち合わせていないようで、独占禁止法で禁止されている「買い叩き」が横行しているのである。

「小学館サライ著作権侵害裁判」で犯罪（著作権侵害は立派な犯罪）を指示した編集長が降格ではなく新執行役員に任命される信じ難い人事、われわら写真家やライターから搾取した原稿料で大幅コスト削減に成功したご褒美なのか……。

雑誌のPDF配信

「小学館サライによる著作権侵害裁判」のきっかけとなったのは、当時の副編集長・Ｏ．Ｊ．氏から2002年12月に送付された写真使用契約書。

その写真使用契約書には責任者として、当時の小学館情報誌編集局チーフプロデューサー・岩本敏氏の名前が記されている。

その岩本氏は2006年2月1日に開催されたPAGE2006の基調講演で著作権について注目すべき発言をしている。（公の場で講演を行っているため、あえて実名を記す）

「コンテンツビジネス戦略の現在」と題された岩本敏・小学館ネットメディアセンター執行役員兼室長（当時の肩書き）の発言は以下の通り。

「印刷されている雑誌と同じものがネット上でＰＤＦデータとして見ることの出来るシステムが今年日本に登場するが、公衆送信権、著作権と著作隣接権の両方をほとんどの出版社が持っているアメリカと違って日本の出版社の場合には公衆送信権など、そこまで大きな権利をもっていないので壁がある。印刷会社に渡すデータと同じものを渡すだけで電子上の配信が出来てしまうため、出版社にとってこのシステムが魅力的に写る。」

この発言は見逃すことが出来ない。「写真使用契約書」を送付した岩本氏はネット配信の妨げになるのは公衆送信権と著作権だと公の場で発言しているのである。

加えて「写真使用契約書」の中で注視しなければいけないのは、同契約書第７条２ IIIで、「甲乙協議のうえ貸出料を徴収しないものについては、甲への謝礼は支払わないこととする。」とする部分。

乙から仕事をいただく立場の写真家と仕事を出す立場の出版社とが対等の立場で協議が出来る可能性は低い。なぜなら、仕事を出す出さないの決定は出版社の裁量に委ねられているからである。

事実、この「写真使用契約書」自体についても、本来は当事者同士で条件、文面について話し合い取り決めなければならないにもかかわらず、サライ編集部から突然提示され意見を求められることなく「署名、捺印」だけを求められたものであるから、貸出料についても対等に協議が出来るとは信じがたい。

被告雑誌のＰＤＦによるネット配信が第三者を通じて行なわれ、サライ編集部が「貸出料を徴収しない」と決定した場合、謝礼が支払われない可能性が極めて高い。

出版社はといえば、配信会社へ無料で提供するものの、雑誌の広告収入とは別のネット広告料が入るというおいしい話。

以上のことから、「写真使用契約書」に記されている「サライに掲載された写真を社内・社外で有効活用する目的」とは、ネット配信をも視野に入れた契約であったことは間違いないだろう。

非親告罪

著作権法改正の動きの中で最も気になるのは、現在は親告罪である著作権侵害を非親告罪にしようとする論議。

これは、著作権侵害に対して被害者の告訴なしに捜査、起訴ができるということ。

まあ、この動きは主として企業側の論理で海賊盤対策として議論されているわけではあるが、「小学館サライによる著作権侵害裁判」において「著作権侵害」を言い渡された小学館などのメディア側企業にとっては両刃の剣となりかねない。

そもそも今回の「小学館サライによる著作権侵害裁判」、原告がたび重なる小学館の契約上の不備等に対して抗議をしたところ、たまたま無断複製が明らかとなり、無断複製の可能性がある写真家数も１００名以上いることが判明し、日本を代表する出版社である小学館が行った著作権侵害（犯罪行為）の責任を問うべく提訴に至ったものだ。

だが、個人による損害賠償請求裁判なので、さすがに原告以外の写真家の被害を明らかにすることは出来なかったが、これが非親告罪となると厳しい環境の中で生き残りをかけて活動する写真家が訴え出なくとも、警察による捜査や検察による起訴が可能になることを意味する。

しかしながら、仮に著作権侵害が非親告罪に改正されたとしても、大手企業の利益だけが優先されるような骨抜き法にならぬよう注視する必要があるだろう。

サーバの概念

「サーバ」とは、一般には「コンピュータネットワーク上において、情報を集中的に管理し、他にサービスを提供するためのコンピュータ」と定義されていてネットワークに接続していることが前提となるが、「小学館サライ著作権侵害裁判」では、小学館側はこれまでの常識を覆す新たなサーバの概念を示している。

小学館知的財産管理課長Ｄ．Ｔ．氏による被告陳述書（２）１頁では、「データベースは、ハードディスク内に収納していたが、そのハードディスクには、準備作業をしていた担当者４名のＰＣとの関係において、サ―バ機能を負わせていた。１人で２台のＰＣを使用する場合に、外付けハードディスクを共通サ―バとして利用するのと同様の状態。」と説明している。

一般的に他のＰＣ内臓や外付けハードディスクで可能なのは単なる「ファイル共有」に過ぎず、サーバ機能を負わせることは不可能であるから、小学館はネットワークの概念を覆す新たな「サーバー概念」を示したことになる。

このようなシステムはこれまでお目にかかったことはないから、小学館が独自に開発したに違いない。これはコンピュータ界においては一大革命でありセンセーショナルな出来事であり、そのような開発能力があるのであれば小学館は斜陽産業である出版事業をさっさと辞めてしまって、コンピュータ業界に参入すべきである。

そもそも、無断でスキャニングした画像データをサーバに蓄積保存したことを白状したときも、「ハードディスクのサーバに蓄積保存」（被告準備書面　２　15頁）などと主張していた。

ハードディスクに入ってしまうようなサーバがあるのであれば、是非とも導入したいものだが…。

著作権侵害は親告罪

明らかに著作権侵害と認められる行為であっても、現在の日本の法律では、強姦罪などと同様に著作権侵害も親告罪であるため当事者が訴えない限り一切のお咎めなし。

わかりやすい例では、秋葉原の路上でよく見かける違法ソフトウェアの販売、この販売現場を警察官が目撃しても現行法では明らかなる不法行為であっても見過ごすしかないわけである。

今回の「小学館サライ著作権侵害裁判」では原告以外の１００名を越える写真家の作品が無断複製された可能性が極めて高いことも明らかになっている（数人に関しては無断複製を確認済み）のであるが、親告罪であるために著作者である写真家が訴え出ない限り、問題にはならないという現状がある。

仮に、強い意思を持ってこの不法行為を行った出版社に対して「声を上げたい」と考えたとしても、異常に高額な日本の訴訟費用はもとより、出版不況真っ只中の世界で生き残りをかけて活動するフリー写真家にとっては、異議を申し立てること自体がきわめて難しい問題であろう。

本来、この「小学館サライ著作権侵害裁判」、小学館による大量無断複製事件へと発展し、日本を代表する大手出版社の責任が問われなければならないものなのだが……。

「ドラえもん」の勝ち？

「小学館サライ著作権侵害裁判」判決日の2007年5月30日の朝刊に「ドラえもん　勝手に最終話…（日経新聞）」という見出しの記事が出ていた。

この話、ネット上ではかなり以前から話題になっていて、新聞記事も「作者が謝罪し売上金の一部を支払った」と言うもので、何を今さら…的な部分もかなりある記事であったが、法廷へ出かける直前に見た昼のニュースでも夜のニュースでもこの話題が流れていた。

単なる和解のニュースを「偶然にも」、自らに不利と思われる裁判の判決言渡し日に各マスコミを通じて報道されるなんて不自然だから、わざわざこの日を狙ってリークしたと考えるのが自然であろう。

判決言渡し翌日の5月31日は「偶然にも」小学館の株主総会の日。
この日、「写真を無断でデジタル化し複製　小学館に賠償命令（日本経済新聞）」「フィルムは写真家のもの　小学館に賠償命令（共同通信社）」などのニュースが駆けめぐり、出版関係各社に激震が走った。
さらに「偶然にも」この日、小学館の取締役会で、この「写真を無断でデジタル化し複製」を指示した当事者を初の女性執行役員に選出した（6月15日既出）。

と、いうことで、小学館は著作権侵害ネタで連日、新聞紙上をにぎわすことになった。
実は判決言い渡しの法廷、かの日本放送協会、NHKの取材（法廷内撮影）が入っていた。が、結局はニュースとして放映されず、新聞を含めた報道の数という意味においては、完全にドラえもん報道に負けた形となった。

まあ、国民的アイドルの「ドラえもん」だから、「報道」という部分では負けてもトーゼンといえばトーゼンか。

小学館主張に対する反対署名・支援の声

2007年1月30日、「小学館サライ著作権侵害裁判」で、東京地方裁判所へ提出した小学館の主張に対する反対署名に寄せられた支援の声。

写真家
とても勇気のある行動に敬服しております。
私の周辺でも写真の著作権についてはウヤムヤにされてしまう事が多いのですが、仕事の繋がり等を考えると　なかなか強く言えないのが実情です。
また、著作権という概念が希薄な人も少なくないので　啓発する意味でも大変重要な行動だと思います。

作家
記録を読んで、（小学館の主張に）呆れました。がんばってください！！

写真家
小学館よお前もかという感がしました。
いま様々なところでこのようなことが起きているとおもいます。私に出来ることがあればなんでも支援したいと思います。

ライター
ほんとうにたいへんだと思いますが、この公表された記録を見て、真実を知りたいと願っている人たちがどれだけ力づけられるか、共感を覚えるか、その力ははかりしれないと思います。心から支援いたします。

写真家
この問題は個人的な問題でなく、団体が力を合わせて取り組んで欲しい。

写真家
頑張ってください。

出版社編集
他の出版社も小学館と同様に著作権に対し、いい加減だと思われてはたまらないので署名します。

写真家
これは大変なことで、もし万が一小学館が勝訴したら、カメラマンは一斉にストライキをしなければ。

写真家
サライは全体的に雑誌として問題があると思っております。なので、陰ながらでありますが、頑張ってくださいませと。

写真家
小学館裁判への署名の件、喜んで署名させていただきます。
これはホント、人ごとではないので是非、勝ち取ってほしいです。
また私も最後まで注目し見届けます。頑張って下さい。

写真家
幾ら御金を積まれても、無断使用とポジの紛失は許せるべき物では有りません。

写真家
署名の件、JPSニュース同封の書類を読ませていただいた、その日に署名してお送りしました。ご健闘をお祈りいたします。

署名活動

「小学館サライ著作権侵害裁判」の第一審では、送信可能な状態に置いたことと営業妨害については棄却されたもの、複製権侵害とポジフィルムの所有権については、ほぼ全面的に認められ小学館に賠償命令を言い渡した。

被告の小学館は無断デジタルデータ化に関して提訴前の話し合いでは複製権侵害にあたると認め謝罪していたが、裁判になると否認に転じ「仮に、被告の行為が、原告の複製権を侵害するものであったとしても、原告には財産的損害は何ら発生していない」と主張し、ポジフィルムの紛失に関しても「著作権は写真家にあるものの、ポジフィルムの所有権は小学館に帰属する」ため「自己の所有物の紛失だから原告に財産的損害は発生していない」と主張し、紛失により二次利用の機会を奪われてしまった損害を認めなかった。

このような被告の主張に対し社団法人日本写真家協会を中心に「写真家（著作権者）の権利を著しく制限し、形骸化することになるため、到底容認することはできない」として、2006年12月より写真家やクリエーターなどに被告の主張に対する反対署名を呼びかけ、2007年1月30日、東京地方裁判所へ「写真家の著作権とポジフィルムの所有権に関する要望書」とする1,902名（うち写真家の署名者数は1,094名）の署名名簿を提出した。短期間に予想をはるかに上回る多数の署名が集まり、関心の高さが伺える。

この署名には日本を代表するほとんどの写真団体（日本写真家協会、日本広告写真家協会、日本写真著作権協会、日本スポーツプレス協会など）が賛同し、雑誌編集者、ライター、画家、イラストレーター、テレビ関係者、新聞社をはじめ多くのクリエーターの協力をも得られた。また、「すべての出版社が小学館のような著作権に対する考え方であると同視されては迷惑」として署名賛同の意思表示をしてくれた大手出版社の編集者の協力も得られた。

その結果、個人の損害賠償請求裁判ではあるが、さながら小学館 Vs. 写真界全体との様相を呈し、他のマスコミからも注目の裁判となっていた。はからずも今回の判決は、署名活動の影響が少なからず反映され、裁判所は複製権侵害とポジフィルムの所有権について、原告の主張をほぼ全面的に認め小学館に賠償命令を言い渡した。

被告小学館が控訴

小学館サライ著作権侵害裁判で、被告小学館は6月12日付で控訴した。

単なる面子の問題なのか、はたまた悪あがきなのか…、小学館は自らの犯した著作権侵害を真摯に受け止めて反省することなく、控訴の道を選んだわけである。

まあ、小学館初の女性執行役員が就任早々に「違法行為を指示した張本人である」との判断を裁判所が下したわけで、あのような判決では相当にマズイと考えたのかも知れない。

訴訟前の話し合いでは無断でポジフィルムをデジタル化したことを複製権侵害だと認め、それを指示したのがサライ編集長であるとして謝罪していたというのに、裁判になると一転して否認に転じる始末だったから、控訴されたとしても驚きはしないけれども、呆れて力が抜けてしまった。

これが日本を代表する大出版社小学館の姿なのかと……。

※注：当初、サライ編集部はデジタル化を「単行本の編集業務目的でデジタル化」としていたが、抗議を受け「社内外で有効活用するため」と訂正した。

出版社の倫理

いわゆる「小学館サライによる著作権侵害」裁判で、被告小学館による複製権侵害と所有権侵害を認め賠償を命じる判決が東京地裁で言い渡された翌日の2007年5月31日、その無断複製を命じたサライ編集長が小学館初の女性執行役員に就任した。

著作権侵害は紛れもなく「犯罪行為」であるが、小学館の役員会は判決直後にその犯罪行為を指示した当事者を執行役員に命じたわけである。

出版社の倫理って一体？？